事業場における労働者の健康管理などについて専門的な立場から指導や助言を行う医師を産業医といい、労働安全衛生法により、常時50名以上の労働者を使用する事業場には選任が義務付けられています。
会社には定期健康診断を受けさせる義務があり、結果により従業員に受診勧奨をしなければならず、元々は近隣の内科医を選任することが多いとされていました。
しかし近年メンタルヘルスの重要性が高まっており、業務の多様化、複雑な人間関係、従業員の権利意識の高まりなどからメンタル不調者が増加しています。身体の不調に比べ、こころの不調は本人以外には分かりにくく、ナーバスな問題であり、トラブルにもなりやすいため、担当者は多くの時間とエネルギーを使うこととなり、疲弊しているのが現状です。
産業医を選任している企業様は多いですが、例え相談をしても、内科が専門の産業医であれば精神科は専門外と言われてしまうこともあるようです。
そこでメンタルヘルスを強化したい企業様には【精神科顧問医】の契約をお勧めします。【精神科顧問医】は産業医にかわり、精神科的な案件に関わり産業医のサポートを行います。
〇ストレスチェックによる高ストレス者の面談
〇メンタル不調者の復職前面談（正式な復職面談は産業医が実施するため前段階での判定や結果のフィードバックを行います）
月額顧問料は３万円～（初診枠の確保、面会やメールでの相談時間の確保など、契約内容により料金が異なります、詳しくはご相談ください）